venture-support: 2009年2月アーカイブ
前回サブプライムローンについてのまとめをしました。
今回はサブプライムローンがどう市場に影響を与えたのかを考えていきたいと思います。
まず、サブプライムローンがどうして市場に影響を与えるのかですが、本来サブプライムローンを証券化しても買い手がつかないはずです。
それがなぜ買い手がついたのでしょうか。
一つには住宅価格の永続的な上昇ということも挙げられます。
もう一つは、証券化したサブプライムローンを一度ばらばらにして、いろいろなものに紛れ込ませるといことをしたためです。
たとえば、サブプライムローンを地域別に振り分け違う地域同士をくっつけ販売すると地域ごとで経済状況が違うため、リスクが分散されることになります。
州ごとに分けておけば、一つの州で回収が困難になっても別の州はそう影響がないとされていました。
そうすることによって格付け会社から最高の評価であるAAAを受けていた証券も少なくありません。
また、サブプライムローンの中でも比較的返済が滞らないものならばまとめてもAAAが付くのですが、もちろんかなりリスクのあるローンも存在します。
そういうのをまた集めて、上から順にいいものをあつめ、それとまったく別のたとえばオフィスビルの賃料などの不動産の証券化したものを一緒にすることで格付け会社からAAAの評価を受けるといったことまでやっていました。
もともと値段の付きそうにないものをあつめて、いろいろな証券にまぜて売り出していたため、サブプライム問題が生じてきたとき正当な評価額を算出することができなくなってしまいました。
また、どこにサブプライムローンを組み込んだ証券があるのかすら管理ができなくなってしまい、売りたくても売ることができず、投資銀行等はその証券がいくらの損失なのかさえもつかめなくなりました。
しかし顧客から解約などを申し込まれると現金を用意しなくてはならないため、しっかり値段のついている株式などを売って現金化し顧客に返金をするということをしたため、10月以降の急激な株安となったと考えられます。
現代の錬金術ともいわれたこの方法の結末が史上最大の株式市場への打撃をあたえたのは当然といえば、当然だったのかもしれません・・。
今回はサブプライムローンがどう市場に影響を与えたのかを考えていきたいと思います。
まず、サブプライムローンがどうして市場に影響を与えるのかですが、本来サブプライムローンを証券化しても買い手がつかないはずです。
それがなぜ買い手がついたのでしょうか。
一つには住宅価格の永続的な上昇ということも挙げられます。
もう一つは、証券化したサブプライムローンを一度ばらばらにして、いろいろなものに紛れ込ませるといことをしたためです。
たとえば、サブプライムローンを地域別に振り分け違う地域同士をくっつけ販売すると地域ごとで経済状況が違うため、リスクが分散されることになります。
州ごとに分けておけば、一つの州で回収が困難になっても別の州はそう影響がないとされていました。
そうすることによって格付け会社から最高の評価であるAAAを受けていた証券も少なくありません。
また、サブプライムローンの中でも比較的返済が滞らないものならばまとめてもAAAが付くのですが、もちろんかなりリスクのあるローンも存在します。
そういうのをまた集めて、上から順にいいものをあつめ、それとまったく別のたとえばオフィスビルの賃料などの不動産の証券化したものを一緒にすることで格付け会社からAAAの評価を受けるといったことまでやっていました。
もともと値段の付きそうにないものをあつめて、いろいろな証券にまぜて売り出していたため、サブプライム問題が生じてきたとき正当な評価額を算出することができなくなってしまいました。
また、どこにサブプライムローンを組み込んだ証券があるのかすら管理ができなくなってしまい、売りたくても売ることができず、投資銀行等はその証券がいくらの損失なのかさえもつかめなくなりました。
しかし顧客から解約などを申し込まれると現金を用意しなくてはならないため、しっかり値段のついている株式などを売って現金化し顧客に返金をするということをしたため、10月以降の急激な株安となったと考えられます。
現代の錬金術ともいわれたこの方法の結末が史上最大の株式市場への打撃をあたえたのは当然といえば、当然だったのかもしれません・・。
アメリカ金融機関の雄シティーグループの株価がついに1ドルになってしまいました。
理由としては前日に元連銀のグリースパーンが銀行の国有化もあり得ると発言したことが、影響を与えているのでしょう。
いままでは、大きすぎてつぶせないと言ってきただけに、その衝撃も大きいものと予想されます。
また、オバマ政権への期待もアメリカ国民や日本国民からは高いようですが、市場関係者からみるとその効果も疑問視されています。
実際に大幅な景気対策をするにあたっての財政上の問題もあるのでしょう。
今後の景気の動向にはオバマ政権がどれだけ市場を納得させることができるのかがキーとなってきそうです。
理由としては前日に元連銀のグリースパーンが銀行の国有化もあり得ると発言したことが、影響を与えているのでしょう。
いままでは、大きすぎてつぶせないと言ってきただけに、その衝撃も大きいものと予想されます。
また、オバマ政権への期待もアメリカ国民や日本国民からは高いようですが、市場関係者からみるとその効果も疑問視されています。
実際に大幅な景気対策をするにあたっての財政上の問題もあるのでしょう。
今後の景気の動向にはオバマ政権がどれだけ市場を納得させることができるのかがキーとなってきそうです。
