金融時事放談

前回サブプライムローンについてのまとめをしました。
今回はサブプライムローンがどう市場に影響を与えたのかを考えていきたいと思います。

まず、サブプライムローンがどうして市場に影響を与えるのかですが、本来サブプライムローンを証券化しても買い手がつかないはずです。

それがなぜ買い手がついたのでしょうか。
一つには住宅価格の永続的な上昇ということも挙げられます。

もう一つは、証券化したサブプライムローンを一度ばらばらにして、いろいろなものに紛れ込ませるといことをしたためです。

たとえば、サブプライムローンを地域別に振り分け違う地域同士をくっつけ販売すると地域ごとで経済状況が違うため、リスクが分散されることになります。
州ごとに分けておけば、一つの州で回収が困難になっても別の州はそう影響がないとされていました。
そうすることによって格付け会社から最高の評価であるAAAを受けていた証券も少なくありません。

また、サブプライムローンの中でも比較的返済が滞らないものならばまとめてもAAAが付くのですが、もちろんかなりリスクのあるローンも存在します。

そういうのをまた集めて、上から順にいいものをあつめ、それとまったく別のたとえばオフィスビルの賃料などの不動産の証券化したものを一緒にすることで格付け会社からAAAの評価を受けるといったことまでやっていました。

もともと値段の付きそうにないものをあつめて、いろいろな証券にまぜて売り出していたため、サブプライム問題が生じてきたとき正当な評価額を算出することができなくなってしまいました。
また、どこにサブプライムローンを組み込んだ証券があるのかすら管理ができなくなってしまい、売りたくても売ることができず、投資銀行等はその証券がいくらの損失なのかさえもつかめなくなりました。

しかし顧客から解約などを申し込まれると現金を用意しなくてはならないため、しっかり値段のついている株式などを売って現金化し顧客に返金をするということをしたため、10月以降の急激な株安となったと考えられます。

現代の錬金術ともいわれたこの方法の結末が史上最大の株式市場への打撃をあたえたのは当然といえば、当然だったのかもしれません・・。

アメリカ金融機関の雄シティーグループの株価がついに1ドルになってしまいました。
理由としては前日に元連銀のグリースパーンが銀行の国有化もあり得ると発言したことが、影響を与えているのでしょう。
いままでは、大きすぎてつぶせないと言ってきただけに、その衝撃も大きいものと予想されます。

また、オバマ政権への期待もアメリカ国民や日本国民からは高いようですが、市場関係者からみるとその効果も疑問視されています。
実際に大幅な景気対策をするにあたっての財政上の問題もあるのでしょう。

今後の景気の動向にはオバマ政権がどれだけ市場を納得させることができるのかがキーとなってきそうです。

今年ももう後わずかになりました。

金融市場にとっては今年は激動の年でした。

ベアスターンズ、リーマンブラザーズ、シティーなど歴史のある企業が破綻の危機に直面し、または、破綻しました。

この状況のきっかけともなったのがサブプライムローンといわれています。

それではそのサブプライムローンというのはなんだったのでしょうか？

サブプライムローンとは、報道機関ではしばしば低所得者ローンとの説明がされ、低所得者に多額の貸し付けを行ったというニュアンスで取り上げられていますが、厳密には通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローンをいいます。

サブプライムローンに限らず、アメリカにおいて、住宅ローンの返済方法として、当初数年間の金利を抑えたり、当初数年間は金利のみの支払いを行ったりと、 当初の返済負担を軽減したものが普及し、そのため債務者が自分の返済能力を無視した借入を行うことが可能となり、そのような貸付が増加していました。

当然、その金利を抑えたりしていた期間がすぎると返済の負担が急激に上がります。
そのときには普通は返済できなくなってしまうのですが、アメリカの住宅価格の上昇がそれを可能にしてきました。

返済の負担が急に増加する時期に自分の住宅を売りその債務を返済するという形を取ることで、ローン会社はリスクを
とらずに利息収入が得られ、このローンを借りていた人は住んでいた住宅が買ったときより高い値段で売れた場合には、
売却益まで得られるというどっちも得するローンだという事で、さらに普及が進んでいったのです。

たしかに、住宅価格が永遠に上昇するという事が本当にあったならばこの問題は絶対に起こりえなかったでしょう。

しかし、そんなことはありえるはずもなく、日本のバブル同様、アメリカの住宅バブルが崩壊するとともにすべてが逆回転
していったのです・・・。

金融市場への影響はまた別の機会に・・・。

日経平均の低迷が続いてますね。
昨日はまたまた、7000円台に突入してしまいました。
しかし動揺があまり見られません。
慣れてしまったのですね。
この分では上昇も当分先でしょう・・・。

インドの経済中心地であるムンバイでテロが起きました！
いままでのインドのテロの大半はヒンドゥー教徒とイスラム教徒との対立が主な要因でしたが、
今回は英米人を目標としていることから様子が今までと違うようです。

インドのテロは外国人を狙わないというのが崩れてしまった今、インドに進出している企業は
戦々恐々としていることでしょう。

実際に社員の出張をやめたところもあるようです。

日本企業としては、日本人が犠牲になったことから非常に衝撃を受けたことでしょう。

このテロによりインドの市場も閉鎖されたまま再開のめどは立っていないようです。

ただでさえ世界経済の減速の影響を受けているのにさらにこのようなことになり、インド経済の
見通しは厳しいものとなっていくと思われます。

アメリカのビッグスリーの一つGMが破産法の申請を検討しているとのことです！

GMといえばアメリカを代表する会社であり、アメリカの威信にかけてつぶさないのでは、
という憶測が流れていただけにこのニュースは衝撃です。

もともと本業である自動車は日本勢の台頭もあり赤字が続いている状況で、
利益の柱は金融業がメインといわれていました。

しかし今回のサブプライム問題により金融部門が大幅に傷んでしまったため、
今回のような措置を検討する迄に至ってしまいました。

この前の議会の公聴会も見ていると公聴会にプライベートジェットを乗ってきて、
それで国民の税金をくれ！といわれてもそれはできない。とある議員がいっていましたが、
まさしくその通りですね。

経営陣の発言を見ている限りでは、完全に当事者能力をなくしているようです。

今は検討段階とのことですが、これはもう時間の問題でしょう。

大手の銀行各社の中間決算が発表されました。

連結純利益の合計は3983億円と前年同期に比べ57％減少し、中間期としては４年ぶり の低水準で、09年３月期通期も前期比50％減と低迷する見通しのようです。

融資先の破綻などで不良債権処理損失が増えたうえ、株安により保有株式の時価 が目減りしたことも利益を押し下げました。
世界的な金融危機が邦銀の業績にも深刻な影響を与え始めたようですね。

この結果、だいぶの減益になるため、大手銀行はいままで過去の赤字の為法人税を払っていなかったのですが、
さらに、法人税の納付が今後２から４年後となるようです・・・。

銀行に対しては、税金を払っていないという事で批判も多く、この状態が続けば仮に公的資金投入となった場合大いにもめそうですね。

トヨタ自動車が６日に２００９年３月期の業績未通しを下方修正しました。

営業利益で７４パーセント減の６０００億円、前期の１兆円マイナスだとのことです。

株価としては確かに売り材料にはなるとは思いますが、それも円高、リーマンショックでの下落と
でかなり下がっているのと配当利回り、PBR等から考えると買いのような気がするのですが・・。

今日も下がってますね～。

今日の昼で、オバマ氏の勝利が確定しました！

アメリカで初の黒人大統領。
たしかに劇的に代わりそうな期待感がありますね！

また、民主党になり経済が活発化すると予想され、今日の日経平均も406円上昇しました。

しかしここまで大差になるとは思いませんでしたね・・・。

今日はアメリカでいうスーパーチューズデー！
この選挙が終われば株価の下落も一息つくのではないでしょうか？
どっちが勝つのか注目です。